西都市議会 2020-12-17 12月17日－06号
私の本会議での質問に対して、当時は医師不足を背景にして医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営の下で運営される可能性が求められておりました。
私の本会議での質問に対して、当時は医師不足を背景にして医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営の下で運営される可能性が求められておりました。
（降壇） ２番（鈴村和枝議員） 県全体で考えられているということですけど、県が感染症医療機関に指定しております246床というのはベッド数であって、そこで働く医療職まで確保できているというわけではないというか、通常の業務を行っている看護師たちが、新型コロナウイルス感染症患者が入院してくると、その対応病棟に行くということで、もともといた一般の病棟は忙しくなるというか
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 当時は医師不足を背景にして、医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営の下で運営される必要性が求められておりました。
また、市民団体の活動としまして、地域医療を考える会では、研修医との交流会や宮崎大学医学部の吉村教授による地域医療講演会を開催し、医師や看護師など医療職を希望する学生にも参加いただきながら、地域医療の在り方について学んでいただいております。
やはり西諸の中核、中心であるし、県内においても、そして、このようにコロナの対策とかいろんな形で、職員も含めていろんな方も努力されていると思いますので、そこのところは十分配慮されながら、先ほど言いましたとおり、市長の考えのとおり、やはり頑張ってもらう職員については、医療職も含めてでありますので、そこのところ十分配慮して、考慮して、していただければと思っております。
答弁にありました中期目標では、二次救急医療の提供とともに初期救急医療体制の維持及び充実の項において、地域にとって不可欠な初期救急医療体制を確実に維持するとともに、医師をはじめとする医療職の確保や医師会との連携強化を進めながら受入れ時間の延長など体制の充実に努めること、また地域医療連携の推進が掲げられていますので、市長の答弁は間違いないものと私も確認をしておきたいというふうに思います。
同法によって医療センターの中期目標を定めていますが、その目標では、「地域に求められる役割を継続的かつ安定的に提供していくためには、当医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営の下で運営される必要がある。
医師は医療職第１表を該当させておるようでありますが。 私は、なぜこんなことを言うかといいますと、私は病院の看護師さんやら医療技術者には、医療職２表、３表を私は適用すべきだと思うんですよね。これは別にこれをすることによって、人件費が上がるということじゃないんですけれども。
また次に、介護支援専門員の確保につきましては、これまで市長会を通じ、国や県に対し医療職を含めた介護人材の確保策を積極的に展開することとともに、市町村の取り組みへの支援を充実するよう要望してまいりました。今後も、介護支援専門員を含む介護人材の確保に向けて国県の支援について要望してまいります。
採用につきましては、病院関係の医療職を除いていますが、平成29年度が６名、平成30年度の採用が17名、平成31年度採用が６名となっておりまして、うち市外出身者が８人となっております。 ３番（松岡祐樹議員） それでは、市外出身者のうち市外居住者の内訳をお聞きします。
次に、設立の目的についてでありますが、これまでの経緯を踏まえるとともに、この地域に求められる役割を果たすためには、医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営のもとで運営される必要性があることから、より公的な医療機関としての位置づけを明確にし、確実な医師確保につなげることを目的に、地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立いたしました。
病院経営におきまして、医師の確保は大きな課題の一つではありますが、少子高齢化や人口減少に伴う働き手の減少が今後一層顕著になってくると考えられますので、看護師を初めとする医療職の確保も、中部病院だけでなく、地域医療にとって大きな課題になってくるのではないかと考えております。 13番（川口和也議員） 家庭医が来られるということはすごいですね。
それから、看護師の確保が非常に難しいということでありますから、今、看護師さんの給与は行政職一表を適用だと思うんですけれども、ぜひ私は、医療職一表を適用して、やはり待遇改善といいますか、いい悪いは別として、やっぱり全国共通の土台の上に、テーブルの上で、やはり串間の看護師さんの待遇改善というのはせないかんと思います。今のほうがいいかもしれんとですよ、年齢的にいけば。
地方独立行政法人西都児湯医療センター第２期中期目標を定めようとするものであるが、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の中で、地域医療の推進においては、地域医療機関との連携及び協力体制の充実を図ることや病院連携、病診連携等が強調され、より明確にされていること、また、初期救急医療体制の維持及び充実において、地域にとって不可欠な初期救急医療体制を確実に維持するとともに、医師をはじめとする医療職
別表第２は、医師の給料表（医療職給料表）でありまして、一般職の給料表（行政職給料表）と同様に若年層に配慮した改正となっております。 次に、12ページをごらんください。 第２条による改正について、主な部分を説明いたします。 第21条（期末手当）及び第22条（勤勉手当）の改正であります。
医療職。 （発言する者あり） ○市民病院事務長（遠山隆幸君） そうでございます。 ○８番（井手明人君） ということは、病院事務局の職員だけが対象になっているということですか。その人事評価制度です。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君） お答えします。
職員の給与体系の見直し、人事評価の見直しの考えと進捗状況についてのお尋ねでしたが、現在、医師は医療職、それ以外の職員は行政職の市長部局の給与表を使用しております。当面は現行の給与表を適用してまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君） そういった見直しの考えはあるのかどうか、事業管理者お願いします。
◆３番（橋口登志郎君） 同じく医療職、お医者さんの数に対する項目なんですけれども、これは目標値が７人と書いてありましたが、これは前の狩野議員のほうの質問にもあったんじゃないかと思いますけれども、昨年度は採用に至っていないようです。こういったことがあるために疲弊しているんじゃないかなという気もしますけれども、重なる質問とは思いますが、大事なことですから聞かせてください。
本年は、この５月に認知症サポート医師と医療職で構成される認知症初期集中支援チームも稼働を始め、５月から８月までの３カ月間で１３名以上の認知症初期の方の受診勧奨等の支援も行っています。また、９月と１１月に認知症の講演会を行い、医療と介護の専門職で構成する認知症地域推進員による個別相談会を行う予定です。
○健康保険課長（大木場操君） 先ほどの遠目塚議員の質疑の中で、医師を一名採用した場合の費用という質問がございましたが、本市の医療職給料表の一号俸に該当する医師の場合で、約一千四百万円程度の費用がかかると思っております。 ○議長（竹中雪宏君） 一言修正をいたします。先ほどの私の発言で「発言の訂正」と申し上げましたけれども「申し出」に訂正をさせていただきます。